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宅地建物取引業法が公布された昭和27年10月、社団法人全日本不動産協会（略称＝全日）は創設され、
業界では初めての不動産業者の全国組織体となりました。
それから50数年、全日の一貫した精神は、宅地建物取引業法を尊重し、なによりも人の和を大切にしてきました。
会員相互の情報のやりとりが盛んに行われ、仕事の悩みなども親身になって相談しあっています。
全日は、全国47の都道府県本部に、"心の温かい、頼りになる仲間"2万4千名が集う団体です。
活動は国内に止まらず、世界不動産連盟の中心的な存在として、広く海外にも羽ばたいています。
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宅地建物取引業を営むには「営業保証金」（主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円）を法務局に供託することが宅地建物取引業法で義務付けられています。
しかし、保証協会に「弁済業務保証金分担金」（主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円）を納付することで、この営業保証金の供託は免除され開業資金のご負担を大幅に軽減することができます。
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会員は、当協会が独自に作成・販売している各種書式や関連物品をご利用になれます。 |
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会員の事業活動への支援策として、賃料・管理費・仲介手数料等をクレジットカード決済できるサービスを行っております。希望する会員には、任意でクレジットカード各社と直接加盟契約を結んでいただき、現状ではほとんどが現金で行われている仲介手数料等の決済をカードで行えば、事業作業の軽減化や確実な代金回収に大きな役割を担うと言えるでしょう。
※5つのブランド（ダイナース、ビザ、マスター、JCB、アメリカン・エキスプレス）を取り扱っています。
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会員には、宅地建物取引業法などの法令改正・税制問題・行政庁の通達のほか、最新の業界動向を会報誌「全日かながわ」の発行等によりいち早くお知らせします。
また、これらの迅速な情報提供を目的に、当ホームページでも常に最新情報を提供しています。
http://www.zennichi.com
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会員業者が取扱った取引について、宅地建物取引業法に基づき相談・助言・指導を行いトラブルの早期解決を行っています。また、宅地建物取引業に関する取引について、自主解決ができない場合には、業法の規定に基づき営業保証金相当額の範囲内においての弁済業務を行っています。
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（社）全日本不動産協会神奈川県本部会員店で物件を購入されるお客様は、
提携住宅ローン(全日不動産ローン）がご利用になれます。
この全日不動産ローンは、優遇金利の適用と共に、「スピード審査」、「生命保険付き（融資額の範囲内）」、「一部繰上げ返済手数料が無料（全額返済を除く）」などのメリットがある他、県内２８の自治体より住宅資金利子補給が受けられます（一定の条件があります）。
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住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）との提携関連金融商品として【りそな銀行型】と【ＪＭＢ型】の新たに２つの住宅ローンがご利用いただけるようになりました。
どちらのローンにつきましても、住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）の「フラット３５」を取り扱うことで、共通するメリットとして長期固定の金利、建築費・購入費の９０％までの融資、住宅の品質が確保されている、繰り上げ返済手数料が無料、等々があります。
※これらのローンについての金利および詳細は下記よりご確認下さい
 りそな銀行
（株）ジェイ・モ−ゲージ・バンク |
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レインズは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューター・ネットワーク・システムの名称です。 指定流通機構の会員不動産会社がパソコン（インターネット）やFAX（マークシート）を利用して、レインズの各処理サーバ群から不動産情報を受け取ったり情報提供を行い、会員間での情報交換がリアルタイムで行われています。
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| 入会手続きについては、入会希望者の本店所在地により７支部に分かれておりますので、
よくご確認の上、該当する支部へお申込みください。 |
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