広報・お知らせ

神奈川県庁より、（「地域再生法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について）の連絡がございました。

詳細は、添付ファイルを参照下さい。（全日神奈川県本部のＨＰもご参照下さい）

01国交省通知

 

標記について、横浜市建築局住宅部住宅政策課よりお知らせがありました。

詳細は、添付資料及びホームページをご参照願います。

270805記者発表資料

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/housing/sumai-eco/

横浜市都市整備局地域まちづくり部景観調整課から「路上違反広告物に関する対応のお願い」及び「札幌落下看板事故対応」について、依頼がありました。次の添付資料の内容をご確認の上、対応をお願いします。

添付資料

1路上違反広告物対策

2札幌落下看板事故対応

公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部では、平成２７年９月１７日（木）午後２時～４時の間、「不動産開業セミナー」を開催致します。

セミナーの内容及び申込書等の詳細は、添付資料をご覧下さい。

開業セミナー　ＨＰ　平成２７年９月１７日

平成２７年度　開業セミナー申込書　第１回

消防法令により、全ての住宅（寝室・台所）に住宅用火災警報器の設置が義務づけられて来年で１０年になります。平成２７年２月に横浜市消防局が実施した調査によると、市内の住宅の約１３％は未だ設置されていないことがわかりました。

また、住宅火災を分析すると、住宅用火災警報器が設置されていない住宅では被害が甚大であることが明らかとなっています。

詳細は、添付資料及び横浜市消防局のＨＰをご覧下さい。

住宅用火災警報器の設置はお済みですか

点検しましょう！！住宅用火災警報器

（リンク先http://www.city.yokohama.lg.jp/shobo/koho/h27-keihoukitennkenn.html）