広報・お知らせ

横浜市こども青少年局保育対策課からのお知らせです。

 

横浜市では、待機児童・保留児童対策として小規模保育事業や認可保育所等の整備を行っています。

今ある保育・教育資源を最大限活用したうえで、なお受入枠が不足する保育ニーズが高い地域を「整備が必要な地域」に設定し、そのエリア内で整備を行っていますが、物件の確保がなかなか難しい現状がございます。

 

つきましては、この度、令和８年４月開所に向けて「整備が必要な地域」を設定しましたので、その範囲内でお手持ちの物件がございましたら、保育所等への活用について、ご検討いただけますと幸いです。

詳細は、以下の本市ＨＰに掲載の「整備が必要な地域」をご参照のうえ、お問い合わせください。

 

＜令和８年４月に向けた保育所整備等について＞

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu

/kosodate/seibi/seibichiiki.html

＜お問合せ先＞

こども青少年局保育対策課

電　話：０４５－６７１－４４６９

メール：kd-hoikutaisaku@city.yokohama.lg.jp

横浜市資源循環局事業系廃棄物対策課からのお知らせです。

 

近年、建築物等の解体工事において、違法な作業が行われる事例があります。

昨年、東京都品川区では、違法な解体作業が行われ、公道の不法占有、隣接する建物の破損等、近隣へ多大な影響を与え、近隣への説明や謝罪、工事や廃棄物の処理について、発注者が対応する事態となりました。

発注者の立場となることが多い皆様へ、廃棄物を適正に処理する手段の一つとして、電子マニフェストの利用促進と解体工事業についてご案内させていただきます。

電子マニフェストをはじめよう(令和５年５月)

南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場へ産業廃棄物を搬入する皆様へ

みなさまへ 注意！その解体工事の発注先 許可又は登録がありますか？

平素は当協会の運営にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。   国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として、空き家等の流通のビジネス化を支援するため、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和45年建設省告示第1552号）の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第 949 号） が令和6年6月21日に公布され、令和6年7月1日から施行されます。 これに伴い、令和6年7月1日の施行に合わせて、会員の皆様の店舗におかれましても報酬額表の差替えをしていただく必要がございます。 改正版の報酬額表（A3サイズ）をPDFデータにて添付いたしますので、ご自身で印刷のうえご利用ください。 改正情報については、協会からのお知らせ『国交省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」』または国土交通省ホームページをご確認ください。 20240621_報酬額表

この度発生いたしました能登半島を中心とする大地震により、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹災されている方々に心よりお見舞い申し上げます。

 

全日本不動産協会横浜支部　支部長　大久保　光世

横浜市からのお知らせです

 

横浜市では、待機児童対策として認可保育所や小規模保育事業等の整備を進めています。

保育所等の整備を効率的に進めるため、保育ニーズが高い地域を「整備が必要な地域」に設定し、そのエリア内で整備を進めておりますが、なかなか物件の確保が難しいのが現状です。

この度、令和６年４月開所に向けて「整備が必要な地域」を設定しましたので、その範囲内でお手持ちの物件がございましたら、保育所等への活用について、ご検討をお願いします。

詳細につきましては、以下の本市ＨＰに掲載の「整備が必要な地域」をご参照のうえ、お問い合わせください。

 

横浜市ホームページ　令和７年４月開所に向けた保育所等整備について

 

ＰＤＦ　保育所等整備のための土地・建物の募集について