広報・お知らせ

横浜市みどり環境局水・土壌環境課　土壌対策担当からのお知らせです。

 

事業場内で掘削工事を行う場合等、法律や横浜市の条例に基づいて土壌汚染の調査や対策が必要となる場合があります。一般的に、調査の義務者は土地の所有者とされており、調査や対策には一定の時間や費用がかかります。

本市では土地の所有者及び事業者の方の土壌汚染対策の取組を支援・促進することを目的として、「土壌汚染対策出前講座・出張窓口」を実施しています。本事業では、職員が応募者様の事業場等に直接お伺いして、土壌汚染の調査や対策に関して費用面や手続面等の様々な視点からアドバイスさせていただくものです。

詳細及び土壌汚染対策出前講座・出張講座実施申込書は下記のHPをご確認ください。

また、お電話でのご相談もお待ちしています。

 

 

〈横浜市HP〉

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kankyo-koen-gesui/kiseishido/dojo/dojoosen/jigyosha/kouza.html

 

〈チラシ〉

土壌汚染対策出前講座・出張窓口について

 

◎お問合せ先・お申込み先：〒231-0005

横浜市中区本町6丁目50番地の10　横浜市役所27階

横浜市みどり環境局水・土壌環境課　土壌対策担当

電話：045-671-2494

E-mail：mk-dojo@city.yokohama.lg.jp

 

 

 

横浜市資源循環局事業系廃棄物対策課からのお知らせです。

 

近年、解体工事に関する苦情件数は年を追うごとに増加しており、解体工事現場への標識掲示や粉じん及びアスベスト（石綿）、騒音振動に関する苦情が多く寄せられています。

発注者が知らないところで不適正行為が発生している可能性があるため、発注者の立場となる皆様へ、廃棄物を適正に処理する手段の一つとして、電子マニフェストの御利用と不適正行為の未然防止への御協力について御案内させていただきます。

 

＜解体工事の違反件数と不適正行為の未然防止について＞

解体工事の違反件数と不適正行為の未然防止について（PDF）

横浜市こども青少年局保育対策課からのお知らせです。

 

横浜市では、待機児童・保留児童対策として小規模保育事業や認可保育所等の整備を行っています。

今ある保育・教育資源を最大限活用したうえで、なお受入枠が不足する保育ニーズが高い地域を「整備が必要な地域」に設定し、そのエリア内で整備を行っていますが、物件の確保がなかなか難しい現状がございます。

 

つきましては、この度、令和８年４月開所に向けて「整備が必要な地域」を設定しましたので、その範囲内でお手持ちの物件がございましたら、保育所等への活用について、ご検討いただけますと幸いです。

詳細は、以下の本市ＨＰに掲載の「整備が必要な地域」をご参照のうえ、お問い合わせください。

 

＜令和８年４月に向けた保育所整備等について＞

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu

/kosodate/seibi/seibichiiki.html

＜お問合せ先＞

こども青少年局保育対策課

電　話：０４５－６７１－４４６９

メール：kd-hoikutaisaku@city.yokohama.lg.jp

横浜市資源循環局事業系廃棄物対策課からのお知らせです。

 

近年、建築物等の解体工事において、違法な作業が行われる事例があります。

昨年、東京都品川区では、違法な解体作業が行われ、公道の不法占有、隣接する建物の破損等、近隣へ多大な影響を与え、近隣への説明や謝罪、工事や廃棄物の処理について、発注者が対応する事態となりました。

発注者の立場となることが多い皆様へ、廃棄物を適正に処理する手段の一つとして、電子マニフェストの利用促進と解体工事業についてご案内させていただきます。

電子マニフェストをはじめよう(令和５年５月)

南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場へ産業廃棄物を搬入する皆様へ

みなさまへ 注意！その解体工事の発注先 許可又は登録がありますか？

平素は当協会の運営にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。   国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として、空き家等の流通のビジネス化を支援するため、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和45年建設省告示第1552号）の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第 949 号） が令和6年6月21日に公布され、令和6年7月1日から施行されます。 これに伴い、令和6年7月1日の施行に合わせて、会員の皆様の店舗におかれましても報酬額表の差替えをしていただく必要がございます。 改正版の報酬額表（A3サイズ）をPDFデータにて添付いたしますので、ご自身で印刷のうえご利用ください。 改正情報については、協会からのお知らせ『国交省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」』または国土交通省ホームページをご確認ください。 20240621_報酬額表