2015年12月14日｜全日本不動産協会 神奈川県本部 横浜支部
公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部 横浜支部
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神奈川県からのお知らせ
宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用の住宅として譲渡する場合、要件を満たしていれば、不動産取得税が減額されます。
詳細は添付資料をご覧下さい
【別添】買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置に係る周知用ちらし
全日本不動産協会横浜支部では 住宅購入によるローンや税金、 賃貸物件のトラブルや、相続 した不動産の売却・それに伴う 相続税など、不動産に関する さまざまな悩みに 弁護士・税理士など 専門家が無料で 相談に乗ります。
